22日、全国銀行連合会によると、先月の技術信用融資残高は116兆7000億ウォンで、前月比3兆9000億ウォン増えた。評価額も71兆8000億ウォンで、74兆2000億ウォンで2兆4000億ウォン増加した。
中小企業金融政策だけでIBK企業銀行が35兆9381億ウォンで技術信用融資残高が最も多く、新韓銀行（17兆3831億ウォン）、KB国民銀行（15兆9522億ウォン）、ウリ銀行（13兆6041億ウォン）などが後に続いた。
歴代政権での政策性金融商品が政権交代と供にうやむやにされた事例があっただけに、新政権発足後、推進動力が弱まるという憂慮の声が出ていた。実際に別名「チェスンシルゲート」とパク・クネ大統領弾劾で、騒々しい昨年12月に唯一融資残高が減少した。
しかし、1カ月で残高が再び上昇曲線を描いて技術力を備えた中小企業が成長することができる足場を提供しているという。銀行でも積極的な動きを見せている。金融当局が技術・ウィンドウ型中小企業支援を「金融改革1位」に定めた後、、銀行券の技術金融支援を強く促してきたうえで、独自の技術信用評価基準が設けられ、積極的に営業できるようになった。
特に、家計融資を締める状況で技術金融は新たな融資市場になり、都市銀行は技術融資のための専門人材を補強し、評価モデルを改善する様子を見せている。
金融業界の関係者は“新政権発足とともに「前政権の政策取り消し」が速度を出し、技術や金融もうやむやにされることが視覚的に多かった”とし“技術金融という項目が作成され、技術力の信用価値を見る視点が新たに生じて、中小企業の成長に足場が用意された”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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