[写真＝国土交通部（２０１５年末の外国人土地保有の現況）]
昨年基準、韓国全体の土地のうち、0.2％は外国人の所有であることが分かった。済州島の場合、全体の土地の９％が外国人の所有だった。
20日、国土交通部が発表した「外国人保有土地現況」によると、2015年末基準、外国国籍の個人及び法人、団体などが保有した韓国の土地面積は計２億2827万ｍ²(228ｋｍ²)で、全体国土面積の0.2％、公示地価基準金額としては32兆5703億ウォンと集計された。
主体別には外国国籍同胞の所有が１億2435万ｍ²(54.5％)で最も多かった。また、合弁法人(7564万ｍ²、33.1％)と純粋な外国法人(1742万ｍ²、7.6％)、純粋な外国人(1029万ｍ²、4.5％）、外国政府・団体(57万ｍ²、0.3％)の順だった。
国籍別にはアメリカ国籍の所有土地が１億1741万ｍ²(51.4％)で半分を超えた。ヨーロッパは2209万ｍ²で9.7％を占めており、日本(1870万ｍ²、8.2％)と中国(1423万ｍ²、6.2％)も比重が大きかった。
市道別では全羅南道の外国人所有の土地が16.8％(3826万ｍ²)で一番高かった。京畿道(3599万ｍ²、15.8％)と慶尚北道(3485万ｍ²、15.3％)、江原道(2164万ｍ²、9.5％)なども高い水準を記録した。
特に、外国人投資が急増している済州島の外国人保有面積は2059万ｍ²で、全体の9.0％を占め、中国人の所有土地が914万ｍ²で44.4％、アメリカ(368万ｍ²、17.9％)と日本(241万ｍ²、11.7％)だった。
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