韓国の非正規社員10人のうち6人は公休日有給休暇をまともに受けられないという調査結果が出た。
28日、職場パワハラ119が世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、2月2日から13日まで全国の成人会社員1000人を対象に行ったアンケート調査によれば、非正規社員の回答者41.5%が「公休日（祝日）に有給で休むことができる」と答えた。反面、公休日に有給で休めない正規社員は18.2%に過ぎなかった。
事業場の規模が小さいほど、公休日の有給で休めない社員も増えた。5人未満の事業場従事者は58.9%が公休日に休めないと答えた。事業場別には、5～30人未満（40.6%）、30～300人未満（23.0%）、300人以上（18.6%）など規模が大きくなるほど有給で休めない従事者比率も減った。
カカオトークで職場パワハラ119に問い合わせたある相談者は「3・1節や光復節のような公休日に休むことを年次休暇として処理する」と訴えた。
職場パワハラ119のキム・スローン労務士は「小さな規模事業場に従事する勤労者の休む権利が急速に剥奪されている」とし、「（韓国）政府と政界は休む権利関連勤労基準法適用範囲拡大、積極的勤労監督、法違反事業主処罰に乗り出さなければならない」と強調した。
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