[フォルクスワーゲン、国内で集団訴訟に再び巻き込まれた理由は?]
排出ガス操作で頭を悩ませているフォルクスワーゲンが国内で再び集団訴訟を受けることになった。 フォルクスワーゲンが2.0ℓディーゼルエンジンの操作以外にも最近3.0ℓ級ディーゼルエンジンにも操作の事実が明らかになったからだ。
最近、不十分なリコール計画の提出に対する情報公開請求が提起されている状況で、今回の集団訴訟の提起はフォルクスワーゲンをめぐる議論をさらに加熱させる見通しだ。
20日、業界によると法務法人「バルン」はフォルクスワーゲングループが米国環境保護庁(EPA)に3.0ℓ級ディーゼルエンジン車両を電子制御装置(ECU)を通じて排出ガスを操作したと認めたと述べ、これと関連して国内被害者を集めて集団訴訟を進行することにした。
これによって問題の車両を購入した顧客たちは法務法人を通じて売買契約の取り消し及び売買代金の返還請求をソウル中央地方裁判所に提起する予定だ。 提訴企業はフォルクスワーゲンAG、アウディAG、アウディ・フォルクスワーゲンコリア、国内販売代理店などだ。
購入者たちは集団訴訟を通じて自動車売買契約の取り消しによる売買代金の返還、購入時点から売買代金についた年5%の利子返還などを要求する方針だ。
米国で販売された3.0ℓ級ディーゼルの該当車種は2009~2016年型、アウディA6・A7・A8・Q5・Q7をはじめ、ポルシェ・カイエン、フォルクスワーゲントゥアレクですべて8万5000台だ。 国内の場合、5万~10万台余りと推算される。
先立って、フォルクスワーゲングループブランドであるフォルクスワーゲンとアウディ2.0ℓ級ディーゼル車を購入した顧客4200人余りはフォルクスワーゲングループが排出許容基準を回避しようとEA 189エンジンが搭載された車両に排出ガス低減装置を設置したとし、法務法人「バルン」を通じて集団訴訟を提起した状態だ。 これに該当する車両はA3、A4など12万台であり、国内でもリコールを推進している。
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