韓国で持ち家世帯における住宅資産の格差が一段と拡大している。国家データ処が16日に発表した「2025年住宅所有統計」によると、昨年の住宅所有世帯における上位10%と下位10%の住宅資産額の格差は約52倍に達し、過去最大を更新した。
統計によると、下位10%の平均住宅資産額が3000万ウォン水準にとどまる一方、上位10%は1年で2億2000万ウォン増加し、15億6000万ウォンに達した。これまでの最大格差は2021年の約49.5倍だったが、これを上回る結果となった。
国家データ処のソン・ジュファ行政統計課長は、「下位10%の住宅資産額が2000万〜3000万ウォンの間で緩やかに推移する中、上位10%の資産額が大幅に上昇したことで格差が拡大した」と説明した。また上位10%の平均所有住宅数は同期間に2.3戸から2.2戸へとわずかに減少した一方、下位10%は0.97戸だった。
全体的な住宅資産額も底上げされており、所有世帯全体の平均住宅資産額は3億6300万ウォンと、前年(3億3300万ウォン)から9.0%増加した(評価には今年1月1日時点の公示価格を適用)。また、資産額が12億ウォンを超過した世帯は、前年の48万5000世帯から64万1000世帯へと15万6000世帯増加した。公示価格の上昇がこの価格帯の世帯数増加に影響を与えたとみられている。
昨年11月1日時点における全国の一般世帯数(2249万5000世帯)のうち、住宅を所有している世帯は1296万5000世帯で、前年比28万1000世帯(2.2%)増加した。これに伴い、全体の住宅所有率は56.9%から57.6%へと0.7%ポイント上昇し、無住宅世帯は953万世帯(全体の42.4%)となった。
年齢別では、30代の住宅所有世帯が112万2000世帯から113万6000世帯へ1万4000世帯増加した。2019年から続いていた減少トレンドが昨年ついに反転し、30代の住宅所有率も36.0%から36.1%へと小幅ながら上昇した。
30歳以上のすべての年齢層で所有率が上向く中、30歳未満の層だけは全体的な人口減少および世帯数減の影響を受け、所有率が9.4%から9.0%へと唯一下落した。また世帯数は178万2000世帯から172万2000世帯へ減少し、所有世帯も16万7000世帯から15万5000世帯へと7.1%減少した。
ソン課長は、30代の持ち家世帯が増加した背景について、「30代の人口が増加した点も合わせる必要があるが、生涯初購入や新婚夫婦向けの支援、さらに新生児特例融資などの政策金融が一部影響を与えた可能性がある」と分析した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
