人工知能(AI)ブームの旗手、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の電撃的な退陣により、サムスン電子、SK、現代自動車、LGなど韓国主要グループのAI事業戦略が大きな岐路に立たされている。当面の既存契約への影響は限定的との見方が優勢だが、今後の投資やAI技術協力の優先順位が変化する可能性があり、各社は複雑な損益計算を迫られている。
15日の産業界によると、エヌビディアは12日(現地時間)、ファン氏の辞任と、コレット・クロス最高財務責任者(CFO)の暫定CEO就任を発表した。これを受け、韓国政府は翌13日にエヌビディア側と緊急の懸案点検会議を開催。グラフィック処理装置(GPU)26万基の供給や既存の協力事業を維持する方針を再確認したと発表した。
しかし、これはあくまで既存計画の継続に過ぎず、新規投資や次世代製品の開発判断は後任経営陣の手に委ねられている。特に、クロス暫定CEOがファン前CEOの積極的な投資路線に対して慎重姿勢をとってきたとの見方が強く、エヌビディアによる顧客企業への投資や保証が縮小し、AIインフラ投資のスピードが鈍化するとの懸念が浮上している。
サムスン電子は、エヌビディアに高帯域幅メモリ(HBM)を供給する一方、GPU5万基以上を導入して半導体AIファクトリーを構築中だ。エヌビディアのAI半導体開発のスピードが、そのままメモリ需要に直結する構造となっている。もっとも、AMDやブロードコムなどとの協業を通じて広げてきた顧客基盤が、エヌビディアの経営不確実性を吸収するクッションの役割を果たすと期待される。
SKグループは、エヌビディアと「サプライヤーかつ顧客」という深く入り組んだ関係にある。SKハイニックスはエヌビディアの核心的なHBM供給企業であり、グループ全体でもGPU5万基規模のAIファクトリー構築や、SKテレコムを通じた製造AIクラウド事業を推進中だ。エヌビディアの投資鈍化は逆風となる一方、競合AIチップメーカーの市場拡大が新たなHBM供給のチャンスになるという見方も出ている。
現代自動車グループは、エヌビディアと自動運転、ロボティクス、スマートファクトリー分野で協業を進めている。GPU5万基ベースのAIファクトリーに加え、約30億ドル規模の物理的AI(フィジカルAI)投資も進行中だ。業界では、単なるGPU供給以上に、自動運転ソフトウェアやロボット学習技術の共同開発スピードが維持されるかどうかが最大の焦点とみている。自前のAI技術力の確保を並行すべきだという声も高まっている。
LGグループは今年8月、エヌビディアとロボット・AIファクトリー・モビリティ分野における戦略的業務提携(MOU)を締結した。来年第1四半期のヒューマノイドロボット公開や、2028年の80MW規模のAIファクトリー構築を目標に掲げる。LG電子は、データセンター用冷却装置のエヌビディア規格承認も獲得したとされる。エヌビディアのエコシステム参入はグローバル受注拡大に有利である一方、技術標準や投資戦略の変化に対するリスク管理も欠かせない。
専門家らは、既存のパートナーシップを維持しつつも、特定企業への技術および事業依存度を引き下げることが共通の課題だと指摘する。エヌビディアの圧倒的な支配力が維持されれば現在の協力構造が有利に働くものの、競合AIプラットフォームが急成長を遂げた場合、顧客や技術の多角化を進めていた企業にこそ新たな勝機が訪れるという分析だ。
国家AI戦略委員会のシン・ジンウ技術革新・インフラ分科委員長は、「エヌビディアとの協力関係はこれまで通り維持するべきだが、同時に確保したGPUの稼働率や運用効率を極限まで高め、国産AI半導体も含めたコンピューティング資源の選択肢を広げていく必要がある」と提言している。
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