韓国公正取引委員会(KFTC)は16日、大規模なコンサートや地域のお祭りが開催される際、宿泊業者が既存の予約を一方的にキャンセルした場合、宿泊料金の200%を賠償する基準などを盛り込んだ「消費者紛争解決基準」の改正案を行政予告した。消費者の権利保護を強化し、不当な価格釣り上げや予約破棄といった市場の歪みを正す狙いがある。
今回改正の最大の焦点は、宿泊業界における「ノーショー(無断キャンセル)」ならぬ「宿泊業者の勝手なキャンセル」に対する罰則強化だ。近年、大人気コンサートや地方自治体の大型イベント期間中、宿泊需要の急増に乗じて事業者が既存の予約を突如破棄し、より高額で部屋を再販する事例が相次いで社会問題化していた。
改正案によると、自治体がイベント計画を発表した後に、宿泊業者が正当な理由なく予約を解除した場合、頭金(契約金)の返還に加え、総宿泊料金の200%を消費者へ賠償しなければならない。ただし、事業者に不可抗力の免責事由が認められるケース(施設全体の全焼や全壊など)や、オーバーブッキング発生後24時間以内に通知し同等以上の代替宿泊施設を提供した場合などは、正当な理由として例外が認められる。
また、インフラ分野の消費者補償も強化される。高速鉄道の遅延補償について、従来の「60分以上で運賃の50%賠償」に加え、「90分以上で75%」、「120分(2時間)以上遅延した場合は運賃全額を返還する」という新基準が追加された。これは先月統合された高速鉄道の旅客運送約款の改定を反映したものである。
このほか、近年トラブルが増加しているヨガ・ピラティス業界についても新たに紛争解決基準の品目が新設され、中途解約時の返金算定方式や違約金の上限が明確化される。家電製品のサブスクリプション(長期レンタル)において、部品の廃番でサービス継続や所有権移転が不可能になった場合の契約解除・継続の選択肢も新設された。
一方、今回発表された消費者紛争解決基準は、あくまで裁判外の合意・勧告基準であり、行政予告期間を経て利害関係者の意見を聴取した後、最終的な全院会議の議決を経て正式施行される予定だ。経済専門家らは、今回の法改正が韓国国内のイベントシーズンの不公正な商習慣にどこまで歯止めをかけられるか、その実効性に注目している。
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