全国銀行協会によると、18の銀行のうち12行で、6月に取り扱った家計貸出の信用スコアが低い区分で逆に平均金利が低下する逆転現象が発生した。ケイバンクでは、600点以下の借り手の平均金利が5.47%で、801〜850点の借り手の平均金利6.07%よりも0.60ポイント低かった。通常、信用スコアが低いほど高い金利が適用されるのとは逆の状況である。
キャピタル業界でも同様の現象が見られた。今年第2四半期に中金利信用貸出を扱ったキャピタル会社12社のうち5社で、信用スコアが低い区分の平均金利が低かった。ロッテキャピタルの400点台の借り手の平均金利は11.30%で、800点台の平均金利12.54%よりも1.24ポイント低かった。金融界では、包摂的金融や中金利貸出の拡大、金融機関ごとの貸出ポートフォリオ管理などが影響を与えていると見ている。
貸出だけでなく、銀行の資金調達でも従来の公式が崩れている。5大市中銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の定期預金商品は、3年満期よりも1年満期の最高金利が高かった。KB国民銀行とハナ銀行は、1年満期商品金利が3年満期よりも0.8ポイント高かった。
通常、預金はお金を長く預けるほど高い金利を得られるが、最近では長期資金の代表的な運用先である住宅担保貸出が家計貸出規制により制約を受けているため、状況が変わっている。長期貸出を十分に増やすことが難しいため、銀行が高金利を支払ってまで長期預金を確保するインセンティブも減少している。
銀行関係者は「市場の論理であれば、長期預金ほど高金利を支払うべきだが、銀行としては長期で調達した資金を運用する場所がない」とし、「住宅ローンを無限に増やすことができないため、長期預金を積極的に確保するインセンティブも大きくない」と述べた。
家計貸出の総量管理が強化される中、条件が似た借り手でも貸出を申請するタイミングによってハードルが異なる現象も見られる。金融機関が年間貸出増加目標を達成する過程で残った限度により、貸出の取り扱い余力が変わるためである。
主要市中銀行はすでに住宅ローンの限度を縮小したり、新規取り扱いを中止したりしている。KB国民銀行は住宅ローンの限度を最大6億ウォンから3億ウォンに引き下げた。カカオバンクなどのインターネット専門銀行では、午前6時に住宅ローンの受付を開始すると、日々の限度が迅速に消化されるほど先着順競争が激化している。
金融界関係者は「貸出規制が強化される中、条件が同じ借り手でもいつ貸出を受けるかによって結果が異なる状況であり、実質的に貸出も運に左右されるという声が出ている」と述べた。
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