『一度破壊されると元には戻せない』『児童公園は子供たちのために』『用山公園の破壊は未来世代の権利を奪う行為』。ソウルの用山児童公園の入口には、政府の住宅供給検討に反対する花輪が並んでいた。
9日昼、用山児童公園の内部には家族連れの訪問者が目立った。暑い天候にもかかわらず、日傘を差した親たちは子供の手を引いて散歩し、子供たちは暑さを忘れたように芝生の上を駆け回っていた。
子供を抱えていた親は「暑いけれどカフェもあり、子供たちが思い切り遊べるので来てよかった」と語った。初めて訪れたという20代の女性は「インスタグラムなどで有名なので初めて来た」と言い、「ソウルの中心にこんな場所があるのは驚きだ」と述べた。
このように市民の休息空間として利用されている用山児童公園が、政府の住宅供給候補地として取り上げられ、論争の中心に立っている。政府は近く発表する住宅供給対策で、都心の遊休地や軍施設を活用する方針を検討しており、用山児童公園周辺も供給候補地の一つとして挙げられている。
用山児童公園は、政府が米軍側から返還された用山基地約300万㎡のうち、約30万㎡を2023年から一時開放した空間である。サッカー場約42個分の広さだ。先月には国防部の境界外にある児童公園周辺の制限保護区域13万7000㎡が解除された。これを契機に政府がその土地を住宅供給に活用する可能性を検討しているとされる。
しかし、用山児童公園周辺の住宅供給について、ソウル市は明確な反対の立場を示している。オ・セフンソウル市長は、6日にソウル市庁で開催された『不動産正常化のための市民大討論会』で「用山公園は政府とソウル市が責任を持って保存し、後世に引き継ぐべき空間である」とし、「一部でも住宅供給用途に活用してはならない」と述べた。用山区も用山公園を当初の計画通りに整備すべきだという反対の立場である。
専門家の間でも、用山児童公園を住宅供給に活用することは実効性が低いとの指摘がある。キム・インマン所長は「用山児童公園にアパートを建設しても供給が容易に解決されるわけではない」とし、「緑地が不足しているソウル中心部にある空間を公園として残しておく方が良い」と述べた。続けて「すでに開発が進行中の地域について容積率を引き上げ、住宅を追加供給し、交通網を拡充する方策を検討する方がより効率的である可能性がある」と語った。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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