韓国の国内銀行の今年第3四半期における家計向けか貸出審査のハードルがさらに高まる見通しだ。企業および家計の信用リスクはともに増大すると予想されている。
韓国銀行が20日に発表した「金融機関融資態度サーベイ」の結果によると、今年第3四半期の国内銀行における融資態度総合指数はマイナス7となった。前四半期（－2）に比べ5ポイント低下した。同指数はプラス（＋）で緩和、マイナス（－）で引き締め（厳格化）傾向を示す。
項目別では、家計住宅ローンがマイナス11、家 計一般ローン（信用ローン）がマイナス14となった。一方、大企業および中小企業はそれぞれ0と予想された。
韓銀関係者は「企業ローンは大企業・中小企業ともに前四半期の水準を維持する見込み」とした上で、「家計ローンは家計負債の管理基調が継続することから、住宅関連ローンおよび一般ローンの双方が厳格化するだろう」と説明した。
第3四半期中は企業、家計ともに信用リスクが高まる見通しだ。借入主体別の信用リスク指数を見ると、大企業は8、中小企業は25となり、家計は19を記録した。
企業リスクは、中東情勢など内外の経営環境における不確実性の継続を受け、中小企業を中心に前四半期より拡大すると予測された。家計については、脆弱な借入者の債務返済能力の低下に対する懸念などが影響していると分析される。
一方、第3四半期の資金需要は、企業と家計一般で増加するものの、家計住宅関連ローンは減少すると調査された。
総合資金需要指数は17となった。企業資金の需要は、不確実性の高まりに伴う流動性確保の動きなどから、大企業（14）、中小企業（28）のいずれも拡大する見込みだ。
家計資金の需要（19）は、一般ローンが生活資金や株式投資資金の需要などで増加する一方、住宅関連ローンの需要（マイナス3）は規制強化の影響で減少すると予想された。
また、第3四半期中の貯蓄銀行など非銀行金融機関においても、クレジットカード会社を除くすべての業態で融資態度を厳格化する方針であることがわかった。
信用リスクは全業態で増大すると予測されている。一部の脆弱な業種における業況不振や、低信用・低所得層など脆弱な借入者の債務返済能力の低下が懸念されているためだ。
非銀行金融機関の資金需要は、企業の運転資金や家計生活資金を中心に相互貯蓄銀行および生命保険会社で拡大が見込まれる一方、地方不動産市場の不振や融資規制の影響を受け、相互金融やクレジットカード会社では減少する見通しだ。
今回の調査は6月4日から17日にかけて、計203の金融機関（国内銀行18行、相互貯蓄銀行26行、クレジットカード会社7社、相互金融組合142組合、生命保険会社10社）の融資統括責任者を対象に実施された。
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