今年第2四半期（4〜6月期）に大学または専門大学を卒業した「大卒」の失業者が48万人を超え、5年ぶりの高水準を記録したことが分かった。特に全体の6割以上を20〜30代の若年層が占めており、中東情勢の緊迫化に伴う雇用市場の冷え込みが、若者に集中しているとの分析が出ている。
19日、国家データ処の発表によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者数は48万1000人で、前年同期比3万9000人増加した。第2四半期ベースとしては、コロナ禍初期の2021年（52万1000人）以来、5年ぶりの高水準となる。
年齢別に見ると、20代が17万9000人、30代が13万人だった。20・30代の大卒失業者は計30万9000人に達し、全体の64.2％を占めた。1年前と比較すると、20代の大卒失業者は7000人、30代は2万7000人それぞれ増加している。
これにより、第2四半期の大卒以上の失業率は3.0％となり、前年同期から0.2ポイント上昇した。特に20代の大卒以上の失業率は8.3％と0.6ポイント上昇し、同四半期ベースで2021年（9.6％）以来の最高値を記録。30代も2.9％と0.6ポイント上昇した。
最近の雇用統計における顕著な特徴は、就業経験が一度もない「初回求職者（未経験失業者）」が増加している点だ。第2四半期の就業未経験の失業者は5万6000人で、前年同期比7000人増加した。第2四半期ベースで同指標が前年同期を上回るのは、2019年以来7年ぶりとなる。
特に、社会への第一歩を踏み出すべき20代の就業未経験失業者は、前年同期比1万1000人増の4万8000人に上った。これは第2四半期ベースで2021年（5万6000人）以来の大規模な水準だ。
市場関係者は「中東発の地政学的リスクによる景気不透明感から、企業が即戦力中心のキャリア採用へとシフトしている」と指摘した上で、「新卒市場の門戸が狭まったことで、若年層の労働市場への参入自体が遅れるという悪循環が生じている」と警戒感を示している。
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