韓国金融委員会（金融委）は15日、大統領主宰の業務報告において、政策金融の司令塔となる「国民成長ファンド」の年間規模を従来の30兆ウォンから40兆ウォン（約4.6兆円）に拡大する方針を明らかにした。
技術企業を集中支援する専門の資産運用会社を新設するほか、地方経済の活性化に向けた1兆ウォン規模の専用ファンドを組成する。さらに、同ファンド（第2次分）における庶民向け配分比率を従来の20%から50%へと大幅に引き上げ、低所得の若年層支援を強化する。
今回の業務報告は、昨年12月以来およそ7ヶ月ぶりに開催された。金融委は今後5年間で総額200兆ウォン規模の資金を動員し、宇宙航空などの新規戦略産業を支援する。直接の株式投資方式による支援規模も、従来の年3兆ウォンから5兆ウォン以上へと拡大する。
技術大国への跳躍を後押しするため、金融委は新たな司令塔を設立する。2027年までに専門の資産運用会社を設立し、最大10兆ウォン規模で源泉技術を持つ企業を支援し、8,800億ウォン規模の長期資金を供給する。
金融委のシン・ジンチャン事務処長はブリーフィングにて、「未来をリードする源泉技術を保有しているものの、海外勢に遅れをとっている国内企業に重点投資する。55の『ネクスト国家戦略技術』を集中支援し、他国との圧倒的な格差（超格差）を持つ産業強国を目指す」と説明した。
地方への資金循環を促すため、国民成長ファンドの40%を地域経済に投入し、1兆ウォン規模の「地域専用ファンド」を新設する。また、信用保証基金や貿易保険公社などの政策金融機関を巻き込み、地方への金融供給を増やす方針だ。
社会的弱者を支援する「包摂金融」のシステムも抜本的に見直す。今年は銀行、来年は全金融業態を対象に「包摂金融総合評価体系」を導入し、担当役員（CFOクラス）の設置を義務付ける。また企業銀行（IBK）が金利4.9%の一律商品を提供するほか、農協金融グループ等にも特化型商品の発売を促す。さらに、誠実に返済を続ける債務者に対し、金利を12.5%から6.3%へと引き下げる「キャッシュバック制度」を実施する。
一方で、韓国経済の火種となっている家計債務の抑制策も一段と強化する。金融委は今年の家計債務の伸び率を1.5%以内に抑え込む方針だ。
総負債返済比率（DSR）の算定基準を強化し、高リスクの住宅担保ローンに対する金融機関の追加資本積立を推進することで、過度な貸出インセンティブを抑制する。
また、高額な成果給（ボーナス）を受け取る層への融資規制も検討する。従来は、成果給により前年比20%以上の増収となった場合、過去2年間の平均年収を基に融資限度額を算定していたが、これを「過去3年間の平均」に引き延ばし、融資枠を実質的に縮小させる方向で調整している。
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