韓国の産業通商資源部は25日、英国政府が自国の鉄鋼産業保護に向け、20品目の鉄鋼製品を対象とした新たな輸入管理制度の最終計画を発表し、くる7月1日より施行する予定だと明らかにした。
今回の新措置は、6月30日をもって終了する従来のグローバル・セーフガード（緊急輸入制限措置）に代わるもので、規制の強度は大幅に引き上げられたとの評価が出ている。規制対象品目は従来の16品目から20品目へと拡大された一方、全体の無関税輸入割当（TRQ）枠は従来の635万トンから322万トンへと半減した。さらに、割当枠を超過した物量に科される関税率は、従来の25%から50%へと2倍に引き上げられる。
韓国産鉄鋼の場合、今回の措置により計9品目で17万3000トンの国別割当（クォーター）を配分された。従来のセーフガード体制下における国別割当（4品目、9万3000トン）と比較すると、対象品目と配分量自体は表面上は増加した形だ。しかし、英国全体の無関税枠が急減し、超過関税が跳ね上がったことから、韓国国内の鉄鋼業界における輸出への打撃が懸念される状況となっている。
これまで韓国政府は、英国による一方的な新措置の導入プロセスに対し、持続的に懸念を表明してきた。韓国産鉄鋼が英国の製造業およびサプライチェーンの安定に寄与してきた点を強調し、韓国企業のこれまでの輸出実績が十分に反映されるべきだとの立場を伝えてきた。直近3年間（2022〜2024年）の韓国の対英鉄鋼輸出量は年平均32万1000トンで、韓国の鉄鋼輸出総量の約1.2%を占めている。
産業通商資源部は、今回の英国の新措置が国内の鉄鋼業界に及ぼす影響を綿密に点検している。あわせて、韓国企業の関税負担の緩和や輸出の不確実性解消に向け、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」第28条に基づく譲許表修正への補償協議を含め、あらゆる政府間の協議チャンネルを稼働させ、総力戦で対応する方針だ。
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