ロッテカードは6日、今年第1四半期に415億ウォンの営業利益を記録したと明らかにした。これは前年同期（138億ウォン）と比べて201.4％増加した数値だ。
昨年の大規模な個人情報漏洩事件以降、離脱していた会員数も回復傾向を示した。今年第1四半期の会員数は、前年同期と同じ955万6000人を維持した。
健全性指標も改善された。3月末時点で、正常債権が2か月以上延滞債権に転換される割合である延滞転換率は0.318％を記録した。これはレゴランド事件以前の水準である0.311％に近い数値だ。
市場シェアも二桁を維持した。信用金融協会の今年第1四半期における、専業カード会社8社の個人・法人向け信用販売利用実績を基準に、ロッテカードの市場シェアは10.6％と算出された。前四半期（11.0％）に続き、二桁のシェアを維持した。
ロッテカードは、この結果は優良顧客中心のポートフォリオを基盤に安定した収益構造を構築したためだと説明した。また、継続的なリスク管理の強化と貸倒費用の削減が影響したと付け加えた。
ロッテカード代表取締役のチョン・サンホ代表は、「昨年のサイバー侵害事故以降、会社の回復力を示さなければならない重要な時期であったが、役員・従業員が一丸となって営業利益の増加という貴重な成果を得た」とし、「今後もワンチームとして内外の不確実性に対応していく」と明らかにした。
一方、ロッテカードの関係者は金融監督院の制裁審議委員会の結果について「まだ金融委員会の最終決定が残っているため、制裁軽減のために事故被害防止に向けた努力などを誠実に説明する予定だ」と説明した。
これに先たち、ロッテカードは先月30日に金融監督院の第2次制裁審議委員会で、営業停止4.5か月と罰金50億ウォン規模の処分が下された。
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