ロッテカードは2026年1四半期に営業利益415億ウォンを記録したと発表した。前年同期の138億ウォンから201.4%増加した。
昨年の大規模な個人情報流出事件後に減少した会員数も回復傾向にある。今年1四半期の会員数は前年同期より1万人増え、956万6000人となった。
健全性指標も改善された。3月末時点で正常債権が2ヶ月以上延滞債権に移行する比率である延滞転移率は0.318%を記録し、レゴランド事件前の0.311%に近づいた。
市場シェアも二桁を維持した。信用金融協会の今年1四半期の専業カード会社8社の個人・法人信用販売利用実績基準で、ロッテカードの市場シェアは10.6%であった。前四半期の11.0%に続き、二桁のシェアを維持した。
ロッテカードはこの結果について、優良顧客を中心としたポートフォリオに基づく安定した収益構造を構築したためと説明した。また、リスク管理の強化と貸倒費用の削減が影響を与えたと付け加えた。
鄭尚浩（チョン・サンホ）ロッテカード代表取締役は「昨年のサイバー侵害事故後、会社の回復力を示す重要な時期であったが、社員が一丸となり営業利益の増加という貴重な成果を得た」と述べ、「今後もワンチームで内外の不確実性に対処する」と語った。
一方、ロッテカードの関係者は金融監督院の制裁審議委員会の結果について「まだ金融委員会の最終決定が残っているため、制裁軽減のために事故防止の努力などを誠実に説明する予定」と述べた。
先月30日、ロッテカードは金融監督院の第2次制裁審議委員会で営業停止4.5ヶ月と罰金50億ウォンの重い制裁が確定された。
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