ハンファエアロスペースは防衛事業庁と7054億ウォン規模の「長距離地対空誘導兵器(L-SAM)」量産契約を締結したと28日、明らかにした。
これにより、2030年までに対弾道弾迎撃誘導弾(ABM·Anti-Ballistic Missile)と発射台などを軍に納品する予定だ。
L-SAMが戦力化されれば、韓国軍は弾道弾下層防御を担当する天弓II、パトリオットとともに、上層防御を担当するL-SAMまで韓国型ミサイル防御体系を完成することになる。
ABMには空気が希薄で空力制御が不可能な高高度（高度40キロ以上）で弾道弾を正確に直撃・迎撃できる位置姿勢制御装置（DACS）が適用された。 二重パルス推進機関も韓国で初めて適用された。 この2つの技術は、世界のごく少数の国だけが保有している。
これに先立ち、ハンファシステムは先月、防衛事業庁と3573億ウォン規模のL-SAM多機能レーダー(MFR)量産契約を締結した。 L-SAMの「目」であり、核心センサーである多機能レーダー(MFR)は遠い距離から飛んでくる弾道ミサイル、敵航空機などを探知し追跡する役割を担う。 多数の標的を探知・追跡し、航空機の彼我識別任務を同時に遂行することができる。
国科研は昨年、L-SAM体系開発完了後、ハンファエアロスペース、ハンファシステムなどと対空防空領域を既存より3~4倍拡大できる「高高度迎撃誘導弾(L-SAM-II)」体系開発を進めている。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
