LG電子が株主還元のために今後2年間、計2000億ウォン規模を投入する。
LG電子は28日、企業価値向上計画の履行現況を公示し、このように明らかにした。 株主還元の方法と時期は今後、取締役会を通じて決定する予定だ。
LG電子はまた、現在保有している残余自社株全量を来年の株主総会承認を経て焼却する予定だ。 普通株1749株、優先株4693株規模だ。 これに先立って、LG電子は従来発表した株主還元計画により、配当可能利益の範囲内で取得した既保有自社株76万1000株の消却を完了したことがある。
LG電子は同日、財務指標の履行現況も公開した。 LG電子の第3四半期の累積売上高は65兆3000億ウォンで、前年同期比0.5%増え、営業利益率は4.0%で前、年同期比1.1%ポイント減少した。 今年第3四半期末基準の自己資本利益率（ROE）は8.3%で、昨年末比6.5%ポイント上昇した。 負債比率と借入金比率はそれぞれ10%ポイントと8%ポイント下がった。
全社事業ポートフォリオの構造的改善のた、に「質的成長」領域の成果も紹介した。 △電装、冷暖房空調(HVAC)など企業と企業間取引(B2B) △webOSプラットフォームなどNon-HW △LGE.COMなど消費者直接販売(D2C)のような領域がこれに該当する。
第3四半期末基準の質的成長領域の成果は全社売上高の45%、営業利益の91%を占めることが分かった。
LG電子は、取締役会傘下に社外取締役が委員長になる補償委員会を新設する予定だ。 経営陣の補償に対する公正性と透明性をより強化し、健全な支配構造を構築する次元だ。
持株会社のLGも来年上半期内に残余自社株全量を消却し、バリューアップに拍車をかける。 同日の公示を通じ、2026年上半期内に2500億ウォン規模の残余自社株302万9581株全量も全て焼却する計画だ。 これに先立って9月、LGは株主価値の向上目的で、保有している約5,000億ウォン規模の自社株のうち、半分に当たる302万9580株を消却したことがある。
配当政策の改善と中間配当の実施もすべて計画通りに履行された。 最小配当性向を既存の50%から60%に10%ポイント引き上げることにした計画により、昨年別途調整当期純利益基準の配当性向76%を達成した。 9月には普通株と優先株それぞれ1株当り1000ウォンの中間配当を通じ、計約1542億ウォンを配当し、年2回の配当政策を安着させた。
LGは取締役会内に補償委員会も新設する。 役員報酬の手続き的正当性を確保し、株主利益保護に対する市場の期待を満たすためだ。 補償委は計3人で、過半数を社外取締役で構成し、委員長も社外取締役に選任して独立性と客観性を確保していく計画だ。
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