27日に行われた韓日中首脳会談で、3か国間のFTA（自由貿易協定）について交渉の加速を目指すことで一致した。
4年半ぶりにソウルで開催された今回の3か国首脳会議では、韓日中首脳が3国間の人的交流を拡大するために2025年と2026年を「韓日中文化交流の年」に指定した。3首脳は、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉も推進することにした。また、韓半島（朝鮮半島）の平和が共同の利益であることに共感し、北朝鮮の非核化に向けて共に努力することにした。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は第9回韓日中首脳会議の結果についての共同記者会見で「私たち3人は3国協力の原動力が国民の支持にあるということに共感し、3国の国民が体感できる実質協力を拡大することにした」と述べた。
まず、3首脳は人的交流を増やしていくことで合意した。来年から2年間を韓日中の文化交流年とした上で「2030年までに年間人的交流4000万人を達成するために努力し、未来世代の間の交流を積極的に推進していくことにした」とし「2025年と2026年を『韓日中文化交流の年』に指定し、人的・文化的交流をさらに活性化していくことにした」と明らかにした。
尹大統領は「3か国の協力の基盤は相互の理解と信頼だ」とし「そのためには頻繁に会って意思疎通を図らなければならない」と強調した。
これと共に「韓日中3か国は域内の他の国々との協力も拡大することにした」とし「モンゴルとは黄砂（PM2.5）低減協力を、ASEAN（東南アジア諸国連合）とはキャンパスアジア（CAMPUS Asia）スタートアップ育成、知識財産協力を通じて域内共同繁栄を模索する」と説明した。
特に、国民が実感できる協力を安定的に推進するよう、3国の協力体制をさらに強化することにした。これに対して尹大統領は「われわれは3か国首脳会議を定例的に開催し、3国協力事務局の活動を支援しながら3国協力の制度化を引き続き推進することにした」と言及した。
また「韓日中3か国共通の核心利益である域内の平和と安定を保障するためには、究極的に自由で平和な統一韓半島を実現するという目標の下、国連安保理決議を忠実に履行しながら北朝鮮の非核化に向けて努力することが重要だ」と強調した。続けて「北朝鮮が今日予告した、いわゆる衛星打ち上げは明白な安保理決議違反であり、国際社会が断固として対応しなければならない」と強調した。
日本の岸田文雄首相は「持続可能な社会を実現するために低出生・高齢化対策のような3国共通の社会・経済的課題、そしてグローバル課題解決に努め、私たち3国が率先して先進的な舞台を提示することが重要だという点を確認した」と述べた。
さらに「地域全体の安定と繁栄のために日中韓3国とASEAN（東南アジア諸国連合）との協力推進の重要性を強調した」と明らかにした。
国際情勢については、「北朝鮮の非核化と韓半島の安定が日中の韓国3国に共同の利益であることを改めて確認した」とし、「拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めた」と明らかにした。
経済分野については「自由で公正な国際経済秩序の維持と強化の重要性を指摘した」とし、「このような観点から貿易と投資の両面で深い関係を結んでいる韓国3国が域内包括的経済パートナー協定（RCEP）協定プラスを目指すことにした」と伝えた。
中国の李強首相は「より高い水準の協力共生に注目し、実質的な協力を強化しなければならない」とし「今回の会議で第9回日中韓首脳会議共同宣言を採択することで広範囲の協力を着実に推進しなければならないと強調した」と明らかにした。
これに対して「経済・貿易の爆発的連結を深化し、域内産業網・供給網協力を強化して中韓日FTA交渉体系を推進する」とし「科学技術革新協力を深化し、特に人工知能、デジタル経済、グリーン経済など先端分野の協力を強化しなければならない」と付け加えた。
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