SKシグネット、テスラを抜いて米電気自動車充電補助金シェア1位

[写真=SKシグネット]
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SKシグネットが米国の電気自動車充電インフラ補助金政策(NEVI)事業で、テスラを抜いて充電器供給会社のシェア1位を記録した。

SKシグネットは現在までNEVIプログラムの支給対象に選定された敷地537ヵ所のうち、75ヵ所の事業を確保し、約14%のシェアを記録したと23日、明らかにした。

SKシグネットと独占供給契約を結んだ充電事業者(CPO)のフランシス・エナジー(Francis Energy)が計65ヵ所で事業承認を受け、ここにアップルグリーン、エレクトリックエラなど、SKシグネット製品で事業に参加した他のCPOの敷地を加えた計75ヵ所にSKシグネットの充電器が供給される予定だ。 一方、テスラは70ヵ所を確保した。

NEVIプログラムは、米国政府が7万5000マイル以上の主要高速道路に沿って電気自動車充電スタンドを構築するため、5年間約50億ドルの予算を投資するプロジェクトで、2030年までに充電スタンド5万ヵ所を構築することが目標だ。

20日基準の22州で発表された入札(RFP)の結果、事業対象に選定された敷地は計537ヶ所で、補助金支給額の規模は3億ドル(約4300億ウォン)水準だ。

NEVIプログラムの補助金を受けるためには充電器のコネクタタイプ、決済方法、個人情報保護、速度、安定性などの面で、米国連邦道路庁が発表した電気自動車充電器の標準を満たさなければならず、費用基準構成品の55%以上を米国産資材で使用し、すべての部品を米国で組み立てなければならない。

SKシグネットは韓国の電気自動車充電器メーカーの中で唯一、NEVIの要求条件を満たしていると説明した。

SKシグネットの米国テキサス工場は昨年7月から量産体制に突入し、現在、年間1万基の超急速充電器生産能力を確保しており、3月、フランシス・エナジーと協業し、オハイオ州初のNEVI充電所敷地に18分以内に緩衝が可能な400kW級超急速充電器を供給した。

SKシグネットはフランシス・エナジーに2027年までに少なくとも1000基以上の超急速充電器を5年間長期契約で独占供給する予定だ。
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