ハンファソリューション・Qセルズ部門(ハンファQセルズ)が、米国で商業用太陽光モジュール供給および発電所施工契約を獲得した。
ハンファQセルズの子会社であるEnableは米国エネルギーインフラ専門私募ファンドのTGCと450メガワット(メガワット)規模の太陽光モジュールを供給し、発電所を施工する内容のターンキー(設計・施工一括入札)契約を締結したと24日、明らかにした。
契約により、ハンファQセルズは2024~2025年、TGCが米国で推進する太陽光発電事業にモジュール450メガワットを供給し、Enableは発電所設計・購買・施工(EPC)を引き受ける。
現在、TGCは建物や工場の駐車場、屋上などを活用した商業用太陽光事業とコミュニティソーラー事業を重点的に推進している。 コミュニティソーラーは、地域住民が投資費用を集めて太陽光発電所を建設し、共同で利益を得る事業をいう。
ハンファQセルズは1月、マイクロソフト社と今後8年間、計12GW(ギガワット)規模の太陽光モジュールを供給し、EPCを遂行する契約を締結したことがある。
会社は2022年、子会社のEnableを設立し、商業用EPC分野で計1億ドル以上の契約を受注したことがある。
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