韓国政府は30日、日本総務省がLINEヤフーにネイバーと資本関係を再検討しろという行政指導を下したことと関連して「ネイバー側の要請を全面的に尊重し協力している」と明らかにした。
外交部はこの日、報道官室の携帯メール公示でラインヤフー事態に対して「ネイバー側と緊密に協議している」と伝えた。
これに先立って昨年11月、ネイバークラウドがサイバー攻撃によって悪性コードに感染し、一部内部システムを共有していたLINEヤフーで個人情報流出が発生すると、日本総務省は今年3月5日と今月16日、2回にわたって通信の秘密保護およびサイバーセキュリティ確保のための行政指導を実施した。
日本政府は2度の行政指導でLINEヤフーに「ネイバーと資本関係再検討」を含む経営体制改善を要求した。ネイバーとソフトバンクは、LINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有している。
これと関連して韓国外交部は27日、初めての政府の「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」という確固たる立場を表明し、「必要時に日本側とも疎通していく」と明らかにした。
また日本駐在韓国大使館側で日本総務省の関係者に会って、現在の状況について意見を交換し、韓国の立場を伝えたという。
外交部当局者は「ネイバーの立場が一番重要だ」として「企業側の希望をよく反映する方向で引き続き日本と疎通する」と明らかにした。
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