海洋水産部は22日、来年の船員最低賃金を今年より2.95%（7万3390ウォン）上がった月256万1030ウォンと告示した。
これは今年、雇用労働部が発表した2024年一般勤労者の最低賃金である月206万740ウォンより50万290ウォン高い水準だ。一般勤労者の最低賃金引上げ率は2.5%だ。
陸上一般勤労者の最低賃金は労働部長官が告示し、船員の最低賃金は船員法により海水部長官が告示する。
海洋水産部は今年と来年の消費者物価上昇率と海運・水産業景気展望、船員の処遇改善の必要性などを総合的に考慮して政府案を用意し、海洋水産部政策諮問委員会の諮問を経て船員最低賃金を決めたと説明した。
一方、今年10月24日、船内いじめを禁止する船員法が公布され、来年1月25日に施行される。違反行為に対する過料基準を設ける船員法施行令も改正作業が進められている状況だ。
法律が施行されれば船舶所有者は船内いじめ予防と措置のための対策を樹立し、いじめが発生した場合、速かに調査し適切な措置を取らなければならない。
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