韓国政府が親族間の婚姻禁止範囲を縮小する法案を検討している中、国民4人のうち3人は現行の8親等以内の婚姻禁止を維持するのが適切だという意見が多かった。
法務部は11日、昨年11月28日から12月6日まで全国成人男女1300人を対象に電話面接方式世論調査をした結果、近親婚禁止範囲に対して回答者のうち75%が「現行と同じ8親等以内」を挙げたと明らかにした。
「6親等以内」が適切だという回答は15%、「4親等以内」が適切だという回答は5%にとどまった。
近親婚禁止条項が婚姻の自由を制限すると思うかについては74%が「そうではない」と答えた。「そうだ」と答えた人は24%にとどまった。
法務部は、8親等以内の血族間の婚姻を一律的に無効とみなす民法条項を改正するため、研究用役などを進めている。これに対し、成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のヒョン・ソヘ教授は、婚姻禁止の範囲を4親等以内の血族に縮小する案などを提案した。
先立って憲法裁判所は2022年10月、このような条項が「すでに近親婚がなされた事例まで一律的に効力を喪失させれば本来の立法目的に反する結果を招く」として全員一致意見で憲法不合致決定を下した。憲法裁は今年12月31日までに代替法案をまとめるよう命令した。
だが、成均館と全国儒林は先月27日「家族を破壊する行為」として声明を出すなど近親婚範囲縮小の試みに強く反発している。
法務部の関係者は「各界の意見を十分に傾聴し反映して、国民が共感できる政府案を用意する予定」と伝えた。
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