フェイスブックとインスタグラムを運営する「メタ」（META）ラットフォーム内で発生する取引の利用者をまともに保護しなかったという疑惑に対して韓国公正取引委員会が制裁に着手した。
8日、業界によると、公取委はメタの電子商取引法違反容疑についての調査を終え、昨年末、審査報告書（検察の公訴状格）を発送した。「フェイスブックマーケット」、「インスタマーケット」等、SNSマーケットで発生する消費者被害をメタが放置しているという理由からだ。
SNSマーケットは商品・ービス販売が行われるSNSアカウントだ。販売者が自分のアカウントに衣類やアクセサリーなど物品などを載せ、コメントやメッセージで注文を受けて売る方式だ。いわゆる「コング（共購）」として知られる共同購買も主にマーケットを通じて行われる。
フェイスブックとインスタグラムは商取引目的でSNSを使う利用者のために「ビジネスアカウント」を別途指定しサービスを運営している。電子商取引法によると、通信販売を仲介する事業者は、販売者の身元情報などを消費者に提供し、消費者の不満や紛争を解決するための窓口を設けなければならない。
公正取引委員会はメタがビジネスアカウントを別途指定し製品販売・取引を公式に認めているだけに通信販売仲介業者の義務を果たさなければならないと判断している。ビジネスアカウントのお金だけもらって連絡が取れないケースや偽物販売など消費者被害が頻発する状況だが、メタが傍観しているというのが公取委の見解だ。
ただ、メタはショッピングプラットフォームではなくSNSなので、通信販売仲介事業者として申告されなかった。そのため、一部では通信販売仲介事業者を規律する電子商取引法違反の疑いをメタに適用できないという指摘が出ている。
メタの消費者保護義務が認められ、制裁が行われても実効性が大きくないという懸念も提起されている。現行法上、プラットフォームには消費者被害を直接救済する義務がない。苦情窓口を運営し、消費者紛争が生じた時、販売者の連絡先だけ渡せば良いためだ。
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