韓国国土交通部が建設景気活性化を目的に公的保証拡大・工事費現実化など不動産プロジェクトファイナンス（PF）危機解消に乗り出す。
8日午前、国土部はソウル江南区の建設会館で業界の共感形成と現場疎通のためにリレー懇談会を開催した。この日初めて開かれる建設産業部門懇談会は今年初めに発表された「1・10対策」後続措置の一環だ。
建設業界のリレー懇談会は、業界の公共機関や関連団体と共に、建設産業の活力回復やPF軟着陸のための支援策について議論する予定だ。
まず建設産業研究院で「建設景気および不動産PF市場の現況と展望」を発表し、1.10対策主要政策課題の履行現況を点検する予定だ。
さらに、PF事業の円滑な資金調達のための公的保証の拡大案とともに、物価変動による工事費上昇による公共工事の流札と民間工事の工事費紛争問題を解決するための工事費現実化案なども議論する。
国土交通部のパク・サンウ長官は「最近建設産業およびPF市場に対する業界の隘路事項を聞いて解決方案に対して疎通できる意味ある席だった」として「PF梗塞と工事費上昇などによる建設会社の隘路が解消されるよう、建設活力回復とPF軟着陸のための支援方案を関係部署と共に積極的に検討する」と明らかにした。
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