韓国国土交通部は21日、来年の公示価格に適用する現実化率を今年と同じ価格に据え置くことにしたと明らかにした。また、不動産公示価格の現実化計画は根本的なレベルで再検討する予定だ。
国土部はこの日午前、国土発展展示館で開かれた中央不動産価格公示委員会で「不動産公示価格の現実化計画再確立方案」を審議・議決した。
再確立案の主要内容には △現実化率2020年水準凍結 △現実化計画根本的次元再検討などが盛り込まれた。
国土部によると、2024年公示価格に適用される現実化率は今年と同様に固定され、これは既存現実化計画平均対比共同住宅は6.6%ポイント、一戸建て住宅は10.0%ポイント、土地は12.3%ポイント低い水準だ。
このような決定により、示価格変動が最小化されるとみられる。また2024年の最終公示価格は今年末不動産相場を反映して来年初めに決定（標準住宅・標準地1月、共同住宅4月）される予定だ。
国土部は既存の現実化計画を修正・補完する部分的改善だけでは国民の普遍的認識との間隙解消に限界があることを考慮し、現実化計画の必要性と妥当性を原点から再検討する研究用役を来年1月に実施する。さらに研究結果をもとにした現実化計画に対する根本的な改編方案を2024年下半期に用意する。
現実化計画を通じた公示価格算定方式は、公正な公示価格に対する国民の一般的な期待と実際の公示価格が乖離する結果を生み、公示価格に対する信頼度低下問題が現れた。そのうえ、不動産市場急変の可能性が十分に考慮されず、国民の負担が急増する副作用も発生したというのが国土部の説明だ。
公示価格の変化は相場変動（市場）と類似しているという一般的な期待とは異なり、現実化計画は相場変動に現実化率引き上げ分（政策）まで公示価格に追加で反映する構造である。そのため、国民の通常的な期待水準を大きく上回る公示価格の上昇が毎年繰り返される問題を内包している。また、急速な相場反映中心の計画を適用し、不動産市場の急変可能性を十分に考慮せず、実際の国民負担が急増した。
国土交通部のキム・オジン第1次官は「公示制度が公正と常識に基づいて運営されるためには現実化計画に対する根本的な検討と総合的な処方が必要なだけに国民の目線で現実化計画を再検討する」と明らかにした。
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