今年1月、ソウルのアパート（マンション）の家賃取引で小型マンション（専用面積60㎡以下）が占めた割合が歴代最高値を記録した。一人世帯の増加と伝貰（チョンセ）価格の上昇が小型マンションに対する家賃需要の拡大につながったという分析だ。
6日、不動産情報提供会社の経済マンラボが国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、今年1月のマンションの家賃取引は計8221件だった。このうち、小型マンションの家賃取引量は5241件を記録した。これは全体取引の63.8%で、1月基準で国土交通部が関連統計を作成した2011年以後、最も高い数値だ。
中小型（専用面積60㎡超過～85㎡以下）マンションの取引量は2188件で26.6%を占めた。中型（専用85㎡超過～102㎡以下）は170件で2.1%、中大型（専用102㎡超過～135㎡以下）も458件で5.6%、大型（専用135㎡超過）は164件で2.0%を示した。
ソウル25自治区のうち、小型マンションの月貰（ウォルセ）家賃契約が最も多い自治区は松坡区（ソンパグ）で、425件を記録した。続いて江西区（カンソグ）400件、蘆原区（ノウォング）396件、江東区（カンドング）361件、江南区（カンナムグ）321件、麻浦区（マポグ）308件、永登浦区（ヨンドゥンポグ）274件などの順だった。
ソウルのマンションの伝貰取引でも小型マンションの取引が多かった。1月のソウルのマンションの伝貰取引量は1万2141件と集計された。このうち小型は5296件、中小型は5133件、中型は318件、中大型は1129件、大型が265件の順で取引が多かった。
マンションの月貰（家賃）で小型マンションが占めた比重は2020年1月に55.2%、2021年1月に55.4%、2022年1月に57.2%に続き、昨年1月には61.7%まで上昇した。
マンションの家賃契約で小型規模のマンションの割合が引き続き高くなったのは、1人世帯の増加とソウルの伝貰価格の上昇がかみ合った影響と分析される。行政安全部によると、今年1月のソウル市の1人世帯数は約198万9800世帯で、全体世帯のうち44.5%を占めている。
経済マンラボのファン・ハンソルリサーチ研究員は「ソウルの新規入居物量減少により伝貰価格が上昇している」として「資金余力が相対的に低い若年層では小型マンションの家賃契約が続く可能性がある」と見通した。
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