エネルギー公企業の韓国電力と韓国ガス公社の負債が250兆ウォンに達し、昨年の利子だけで歴代最大規模の6兆ウォンに達したことが明らかになった。
3日、エネルギー業界によると、昨年末の韓電とガス公社の負債が249兆8000億ウォンに迫っている。このうち、韓国電力公社の負債は前年比9兆6000億ウォン増えた202兆4000億ウォンだ。
両社の昨年の利子費用は6兆ウォンで、前年比62%（2兆3000億ウォン）増加し、史上最大規模を記録した。昨年の利子費用は韓電4兆4000億ウォン、ガス公社1兆6000億ウォンで前年対比57%、75%増加した。
二大エネルギー企業が莫大な利子を負担するようになった原因は赤字累積などによるものとみられる。2021～2022年に国際エネルギー価格が暴騰し、数十兆ウォン台の赤字が累積した。電気・ガス料金を相当幅に引き上げたものの、収益構造が正常化できなかったことも主な原因と指摘される。それだけでなく、昨年は平均適用金利も前年より高かった。
韓電の中長期財務計画によると、総負債は2027年に226兆3000億ウォンまで増加すると予想される。
2023年から2027年までの5年間、韓電は24兆ウォンの利子を負担しなければならない。単純計算で計算すれば毎年4兆～5兆ウォンを利子として払わなければならないという意味だ。実際、昨年は4兆4000億ウォンの利子が発生した。今年、韓電が数兆ウォン台の営業利益を出しても、4兆ウォン以上の利子費用を支出すれば、純損失が発生する可能性がある。
ガス公社の場合、料金が原価以下であるため、財務危機を脱出することは厳しいと予想される。
ガス公社は昨年、1兆5000億ウォンの黒字を出したが、利子として1兆5000億ウォンを支出し、7000億ウォン台の純損失が発生した。
これに対し、両企業が経営危機から抜け出すことができなければ、国家エネルギーインフラ建設に影響を与えかねないという声も出ている。
韓電は今年、設備投資に昨年より2兆ウォン増額した17兆6000億ウォンを支出することにした。財源確保が重要になった状況で、必要な場合は発行残高が74兆9000億ウォンである韓電債を追加発行するなど資金を確保する見込みだ。
ガス公社も液化天然ガスの使用拡大を受け、ガス生産施設や電力備蓄基地などのインフラを拡充しなければならない。ガス公社は2026年までにガス主配管440㎞区間の建設を目標にしている。また、2028年までに唐津（タンジン）LNG生産基地を建設する計画だ。
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