[写真聯合ニュース]
韓国電力（韓電）の赤字が拡大している。今年上半期の韓電赤字規模は昨年水準をはるかに越えた中で、今年下半期の業績も暗い見通いだ。
12日、韓電は上半期決算の結果、売上高が31兆9921億ウォン、営業費用は46兆2594億ウォンで、営業損失14兆3033億ウォンを記録したと公示した。
損失金額は前年同期比14兆1160億ウォン増加した。これは電力販売量の増加と料金調整などで売上高が前年同期対比3兆3073億ウォン増加したが、営業費用が燃料価格急騰などで17兆4233億ウォン暴騰したためと分析される。
実際、電気販売収益は製造業平均稼動率が昨年上半期73.9%から77.1%に増加し、同期間の燃料費調整料金単価は1kWh当り-3.0ウォンから0.0ウォンに3ウォン上がった。今年4月からは電力量料金が1kWh当たり4.9ウォン、気候環境料金が2ウォンずつ引き上げられた。
韓電の売上が増加したにもかかわらず支出に追いつくには力不足だった。電力需要の増加で子会社の発電量は前年同期比7.4テラワット（TWh）増え、民間発電会社の購入量も5.3TWh増加したことで、子会社の燃料費は6兆8239億ウォン、民間発電会社の電力購入費は9兆6875億ウォンずつ増加した。
さらに液化天然ガス（LNG）、石炭など燃料価格が急騰し、電力市場価格（SMP）が2倍以上上昇したのも韓電の営業費用増加にプラスした。LNGは１トン当たり昨年上半期57万7700ウォンから今年134万4100ウォンに増加した。同期間、有煙炭は99ドルから318ドルへと221%以上暴騰した。その結果、上半期のSMP平均費用は昨年１kWh当たり78ウォンから今年169.3ウォンへと117.1%上昇した。
韓電は史上最大の営業損失と財務構造悪化に対応するために電力グループ社社長団で構成された「非常対策委員会」を運営中だ。韓電は不動産、出資持分、海外事業など非核心資産売却を推進中であり、投資事業の時期調整と費用節減など自救策も用意した。
韓電は政府のエネルギー政策方向と連携し、原価主義原則に基づいた電気料金の正常化と関連制度の改善に向け、政府と協議していく計画だ。
ただし、業界では韓電赤字が下半期にも続くという見通しが出ている。夏場の電力需要が増加し、韓電の売上高も増えているが、燃料価格が依然として高止まりしているため、電気を販売するほど赤字規模が大きくなっているためだ。
すでに政府は第3四半期の燃料費調整単価を年間最大の引き上げ幅である１kWh当たり5ウォンを引き上げ、下半期の電気料金の追加引き上げの可能性も低い。ある電力業界の関係者は「電気料金正常化のために原価主義に基づいた改編が必要な時期」と話した。
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