昨年、韓国の国税収入が1年前より50兆ウォン以上減った。
15日、企画財政部が発刊した「財政動向2月号」によると、昨年の国税収入は344兆1000億ウォンにとどまり、前年比51兆9000億ウォン減少した。
土地と住宅取引の減少によって所得税が12兆9000億ウォン、企業実績の減少で法人税が23兆2000億ウォン減少した影響が大きかった。付加価値税は輸入減少などによって7兆9000億ウォン、関税は輸入減少の影響で3兆ウォン減少した。
税外収入は28兆5000億ウォンとなり、前年より2兆3000億ウォン減少した。金融営業の利子収入が1兆5000億ウォン増えたものの、韓国銀行の余剰金が3兆7000億ウォン減少した影響を受けたためだ。予算対比では3兆5000億ウォン増加した。
国税収入と税外収入、基金収入を合わせた総収入は昨年1～11月に529兆2000億ウォンで、昨年同期に比べて42兆4000億ウォン減少した。総支出は73兆8000億ウォン減少した548兆6000億ウォンと集計された。
総収入から総支出を差し引いた統合財政収支の赤字も続いた。昨年11月基準の累積統合財政収支は19兆5000億ウォンの赤字を記録した。統合財政収支から基金収支を差し引いた管理財政収支は64兆9000億ウォンの赤字だ。
昨年11月末、中央政府の債務は前月比4兆ウォン増の1109兆5000億ウォンとなった。これは昨年の政府本予算1101兆7000億ウォンを上回るものだ。
今年1月の国債発行規模は12兆5000億ウォンで、外国人投資家の国債の純投資は1兆6000億ウォンの純流入となった。
韓国政府は昨年末基準の総収入・総支出と財政収支・国家債務（中央政府）確定値は基金決算を経て、4月の国家決算発表時に公開する方針だ。
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