ハンファソリューション・Qセルズ部門(以下、ハンファQセルズ)がマイクロソフト(Microsoft)社と計12ギガワット(GW)規模の長期太陽光パートナーシップを締結した。 今回の契約は米国で行われた太陽光パートナーシップの中で歴代最大規模のモジュール供給契約であり、発電所EPC(設計・調達・施工)サービスも含む。
ハンファQセルズはマイクロソフトが電力を購入する太陽光発電所に2025年から2032年までの8年間、年間最小1.5GWのモジュールとEPCサービスを提供すると9日、明らかにした。 今回の契約は2023年1月、両社が結んだ戦略的パートナーシップを拡張した後続契約で、総規模が当初の2.5GWから12GWに大幅に増えた。 12GWは米国で約180万世帯が使用する電力を生産できる規模で、2022年の1年間、米国全域で新たに設置された太陽光発電設備容量(約21GW)の約60%に達する。
マイクロソフトは米国内で製造されたモジュールを積極的に使用し、自国のエコエネルギー産業を支援すると同時に、安定したモジュール需給を通じて再生可能エネルギー使用量を持続的に増やしていく予定だ。 同社は2025年までにRE100を達成し、2030年までに持続可能性目標の一つであるカーボンネガティブ（Carbon Negative）を達成する計画だ。
マイクロソフトのBobby Hollis副社長は“ハンファQセルズとの今回の協約を通じて再生可能エネルギーを追加導入することはもちろん、米国内のエコエネルギー産業を育成し、太陽光バリューチェーン構築を後押しする”と述べた。
米国の太陽光市場は、産業界の炭素低減努力と強力な政策的支援に支えられ、持続的に成長する見通しだ。 グローバル市場調査機関のWood Mackenzieによると、米国の太陽光設置需要は2024年36GW、2025年39.5GW、2026年40GW、2027年42GWに増加するものと予想される。
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