昨年、韓国の外国人直接投資（FDI）が327億ドルで歴代最大の実績を達成した。半導体、二次電池など電気・電子分野と金融・保険などサービス業を中心に外国人投資が多く増えたおかげだ。
4日、産業通商資源部が発表した「2023年外国人直接投資動向」によると、昨年の外国人直接投資は申告基準で前年同期比7.5%増の327億2000万ドルだった。年間基準で過去最大の申告金額だ。外国人直接投資（申告基準）2020年に207億5000万ドル、2021年に295億1000万ドル、2022年に304億5000万ドルと上昇傾向を続けている。実際に投資が行われた到着金額も187億9000万ドルで、前年同期比3.4%増加し、過去最多記録を更新した。
産業部は「昨年、外国人直接投資が歴代最大実績を達成したのは世界最大規模の半導体メガクラスター造成、国家先端産業育成政策推進など民官の努力が後押しされたため」と説明し、「6大先端産業を中心に海外歴訪の際に誘致した外国人投資も実績達成に寄与したと評価される」と付け加えた。
業種別には、製造業よりはサービス業に投資が集中している。前年に誘致した超大型石油化学投資の基底効果のためだというのが産業部の説明だ。サービス業はサウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」の投資、大型金融・保険業投資などに支えられ、前年比7.3%増の177億9000万ドルを記録した。サービス業の中で金融・保険は97億7000万ドルで前年比108.5%増加した。反面、情報通信（-47.3%）、卸小売（-47.4%）、不動産（-28.6%）、運輸·倉庫（-26.1%）などの分野の投資は縮小した。
製造業の中では半導体、二次電池などが含まれた電気・電子投資が40億6000万ドルで前年より17.7%増加した。自動車、部品などが含まれた運送用機械投資は17億6000万ドルで168.0%急増した。
国別には、欧州連合（EU）から流入した投資は、前年度の大型投資による基底効果で、前年比17%減の62億2000万ドルとなった。ただ、昨年首脳歴訪があったフランスとスペインはそれぞれ11億8000万ドル、4億3000万ドルで、前年比447.8%、138.2%増加した。一方、オランダ（11億ドル・77.6%↓）、ドイツ（2億1000万ドル・61.7%↓）などの投資は減少した。
米国からの投資は前年比29.4%減の61億3000万ドルとなった。日本からの投資も14.7%減の13億ドルと集計された。
中華圏から流入した投資は31億2000万ドルで、前年比65.6%拡大した。コロナパンデミックなどで投資が急減する前の2020年（31億4000万ドル）水準を回復したのだ。
投資タイプ別ではグリーンフィールド投資が前年より5.5%増加した235億4000万ドルを記録し、歴代最大の実績を更新した。買収・合併（M&A）型投資は12.9%増の91億8000万ドルと集計された。
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