昨年、中高年層の年間平均所得が青年層より1.5倍多いことが分かった。年齢別の負債は30代後半の貸出残高中央値が8000万ウォンで最も多かった。
20日、統計庁はこのような内容を盛り込んだ「生涯段階別行政統計」を発表した。該当統計は昨年まで中高年層（満40～64歳）が対象だったが、今年から青年層（満15～39歳）、老年層（満65歳以上）まで拡大し、今年初めて作成された。
昨年、勤労所得や事業所得がある中高年層の年間平均所得は4084万ウォンだった。これは2781万ウォンの青年層の1.5倍、1771万ウォンと集計された老年層の2.3倍に当たる。
所得区間別に青年層と老年層は年間平均所得「1000万ウォン未満」が各々33.5%、56.0%で最も多い比重を占めた。
年間平均所得は40代後半から50代前半が4477万ウォンで最も高く、所得ある割合は30代前半（88.3%）が最も高かった。
性別を基準に男性の年間平均所得は女性に比べて青年層が1.4倍、中高年層は2倍、老年層は2.3倍高かった。
昨年11月1日基準で金融圏の貸出残高の中央値は中高年層が6060万ウォンで最も高く、青年層は4000万ウォン、老年層は3300万ウォンと集計された。
年齢区間別に30代後半の貸出残高中央値は8000万ウォンで最も高く、貸出あり比重は40代前半が63.5%で最も高かった。
昨年、青年層で住宅を所有している人は176万6000人（11.8%）で最も少なかった。中高年層は894万人（44.3%）、老年層は402万8000人（44.5%）が住宅を所有していた。住宅所有の割合は前年対比青年層は0.6%ポイント減り、中高年層と老年層はそれぞれ0.5%ポイント増えた。
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