韓国政府が高齢層と脆弱階層の働き口と所得安定などのために来年第1四半期までに年間計画された直接働き口90%に当たる117万7000人分を早期執行する。
企画財政部14日、雇用労働部と関係省庁合同雇用専担班（TF）第12回会議を開き、このような内容を盛り込んだ2024年直接雇用早期執行推進計画を点検したと明らかにした。
この日の会議で政府は、来年の老人人口増加に対応して老人働き口数を拡大し質的には社会サービス型・民間型比重を拡大することにした。
直接雇用は来年第1四半期までに年間計画された人員の90%、上半期までに97%以上を供給する方針だ。
また、関係省庁とともに雇用TFなどを通じて採用現況および予算執行実績を周期的に点検し、予算案が国会で確定すれば直ちに執行できるよう事前準備する方針だ。
政府は先月まで雇用が肯定的な姿だと評価した。11月の雇用率は63.1%、失業率は2.3%でそれぞれ11月基準で歴代最高・最低を記録した。
来年の雇用展望に対しては就業者数はこの2年間、高い就業者数増加にともなう基底効果および内需増加傾向鈍化などにより増加幅が多少鈍化するだろうが、雇用率と失業率指標は良好な流れを継続すると見通した。
さらに、来年のマクロ経済と産業別業況とこの日の議論結果などを反映し、経済政策方向を通じて来年の雇用展望を公開すると明らかにした。
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