現代自は23日、現代自・蔚山（ウルサン）工場で現代建設と太陽光再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)業務協約を締結した。
PPAは電気使用者が再生エネルギー発電事業者から再生エネルギーを購入する制度で、RE100履行手段の中で最も広く通用する方式だ。 再生可能エネルギーを長期間にわたって安定的に調達できるというのが長所だ。
現代自は今回のPPA業務協約を通じ、2025年までに蔚山工場に太陽光再生可能エネルギー64メガワット(MW)を調達する計画であり、これにより、年間約3万9000トンの炭素削減効果があると期待している。 これは年間1万5000kmを走行した準中型セダン2万3000台が1年間排出する炭素を吸収するのと同じ効果だ。
今回の協約は、現代自の2045年 RE100達成に向けた本格的な歩みという点で意味深い。 RE100は再生可能エネルギー100%の略で、グローバル非営利団体であるThe Climate Groupとグローバル環境経営認証機関のCDPを中心に、2050年までに企業の使用電力100%を再生可能エネルギーに転換しようというキャンペーンだ。
これに先立ち、現代自は昨年4月、起亜と現代モービス、現代ウィアのグループ内の3つの系列会社と共に、RE100イニシアチブへの加入を承認された。 現代自は、グローバルRE100勧告目標である2050年を5年繰り上げた2045年までに再生可能エネルギー100%使用という計画を立て、国内外の事業所の再生可能エネルギー転換に拍車をかけている。
現代自はPPA履行手段の他にも2025年までに国内事業場敷地内の太陽光自家発電インフラ構築に2000億ウォン以上を投資するなど、2030年までに国内外の事業場電力の60%を再生可能エネルギーで充当する計画だ。
事業所別に現代自の国内事業所は2025年再生可能エネルギー10%、2030年再生可能エネルギー30%の使用達成に向け、国内事業所の遊休敷地と建物の屋根に太陽光自家発電設備を構築する計画だ。 このような施設投資を基盤に、2030年までに太陽光自家発電150MW以上、PPAは300MW以上確保するという計画だ。
海外事業所は2030年、再生可能エネルギーの100%使用を推進する。 事業場別の地政学的要因と再生可能エネルギー環境などを考慮し、自家発電とPPA、REC(再生可能エネルギー認証書)購買など多様なポートフォリオを構築する予定だ。
実際、現代自のチェコ工場とインドネシア工場はそれぞれ昨年と今年、RECの購入を通じて再生可能エネルギー100%の使用達成を完了した。 米国とインド、トルコ工場は2025年のRE100達成を目標に、再生可能エネルギーの使用割合を高めている。
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