今年中に韓国を訪問する中国人観光客が200万人前後を記録すると予想られ、対面サービス業を中心に最大7万9000人規模の就職誘発効果を出すと推算される。中国人観光客の就職休発効果が大きいだけに、持続的な誘致戦略や連携した雇用創出方案が必要だという指摘が出ている。
21日、韓国政府関係機関合同で開かれた第11次働き口TF会議で発表した「雇用懸案およびイシュー」によると、今年9月に韓国を訪問した中国観光客は26万4000人を記録し、コロナ禍以前の2019年の48.8%水準を回復した。
韓国文化観光研究院は、このような傾向が続く場合、今年約200万人規模の中国人観光客が韓国を訪問すると予想した。
今年8月、中国が2017年3月以降、団体観光を禁止する「限韓令」が解除されたが、中国人観光は個別観光客中心に増えている。文化観光研究院は今年9～10月の中秋節・国慶節連休期間中に中国人団体観光が増えたものの、個別観光選好現象と物価上昇などの影響で団体観光本格化までは時間がかかると見通した。
今年200万人の中国人観光客流入による就業誘発効果は、少なくとも6万6000人から最大7万9000人と推算される。中国観光客の支出規模と主要支出部門などを考慮すると、卸小売業や宿泊飲食業など対面サービス業を中心に就業者が増えたという分析だ。
文化観光研究院は来年も良好な雇用の流れのために中国観光客誘致戦略を積極的に推進しなければならないと強調した。また、観光客の拡大が国内景気の活性化と雇用創出につながるよう、追加支援策を用意しなければならないと助言した。
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