2024年度はインドと中国をはじめとするアジア・太平洋地域の実質賃金上昇率が他の地域を上回るだろうという報告書が出た。
8日（現地時間）、米CNBC放送によると、市場情報提供業者ECAインターナショナルは最近給与動向報告書を通じて来年アジア・太平洋地域の実質賃金が平均2.2%上昇し、今年の1.8％を越えるだろうと予想した。
実質賃金上昇率は名目賃金上昇率から物価上昇率を除いたもので、アジア太平洋地域数値は来年の北米・南米（2.0%）、ヨーロッパ（0.9%）、アフリカ・中東（0.8%）等の実質賃金上昇率展望値より高いと見込んだ。来年の世界上昇率の展望値は1.0%だ。
これらの地域の今年の実質賃金上昇率は各々北米・南米が0.1%、ヨーロッパが-1.9%、アフリカ・中東が-1.2%だった。
アジア・太平洋地域の中では、インド（5.1%）、インドネシア（4.3%）、中国（4.1%）など3ヶ所が来年最も高い実質賃金上昇率を記録すると予想した。またベトナム（3.6%）とタイ（3.4%）も3%台上昇率を見せると見通した。
2%台の上昇率が見込まれる国は台湾（2.5%）とマカオ・マレーシアフィリピン（2.3%）などだった。
韓国はカンボジアと同じ2.2%で10位を記録した。韓国の今年の実質賃金上昇率は1.1%だった。
日本は今年の実質賃金が0.4%減ったのに続き、来年は0.1%増に止まると推定された。
今年の世界の実質賃金上昇率上位12ヶ所の内、9ヶ所がアジア・太平洋地域であり、来年もこのような傾向は続く見込みだ。
報告書は「スリランカとニュージーランドを除けばアジア・太平洋地域調査対象の多くが来年に今年の実質賃金上昇率を維持したり越えるだろう」と予測した。
ECAインターナショナルの関係者は「相対的に低いインフレのおかげで香港を除く中華圏大部分の地域が来年実質賃金上昇率展望で世界上位10位内に入った」と説明した。
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