韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する拘束令状が裁判所で棄却されたことと関連して「罪がないというわけではない」と語った。
27日午前、政府果川庁舎に出勤した韓長官は、記者たちの質問に「拘束令状決定は犯罪捜査のための中間過程に過ぎない」とし「政治家が犯罪を犯したからといって司法が政治になるわけではなく、そうしてはならない。通常事件も途中で令状が多く棄却される」と明らかにした。
今後、検察の捜査動力が落ちるだろうという憂慮には「犯罪捜査は真実を明らかにして 責任を引き受ける人に責任を負わせること」とし「（検察が）揺らぐことなく捜査進めると思う」と付け加えた。
一方、ソウル中央地裁のユ・チャンフン令状専担部長判事は26日、李代表に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を行い、検察が請求した拘束令状を棄却した。ユ部長判事は「被疑者の防御権保障の必要性程度と証拠隠滅の憂慮の程度などを総合すれば被疑者に対して不拘束捜査の原則を排除するほど拘束の理由と必要性があると見るのは難しい」と令状棄却理由を説明した。
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