韓国の労働界と経営界が来年の最低賃金修正要求案として1万1540ウォンと9720ウォンをそれぞれ提示した。
2024年度最低賃金を議論する最低賃金委員会は11日午後3時、政府世宗庁舎で第12回全員会議を開いた。法廷審議期限である先月29日まで最低賃金を決めることができず議論を続けたのだ。
労使は最低賃金最初要求案以後、3回目の修正案を出した。労組は1万1540ウォン、経営界は9720ウォンを要求した。
これに先立って労使は来年度最低賃金の最初要求案として各々1万2210ウォン、9620ウォンを提示した。その後、1回目の修正案として1万2130ウォンと9650ウォン、2回目の修正案として1万2000ウォンと9700ウォンを出した。
両側の差が2590ウォン→2480ウォン→2300ウォン→1820ウォンに縮まってはいるものの、 依然として格差は大きい。
最低賃金法により雇用部長官は8月5日までに最低賃金を確定し告示しなければならない。したがって最低賃金委員会は今月中旬までには最低賃金案を雇用部長官に渡さなければならない。
法定期限を守れなかった年に最低賃金を決めた時期は △2013年7月5日 △2015年7月9日 △2016年7月16日 △2017年7月15日 △2018年7月14日 △2019年7月12日 △2020年7月14日 △2021年7月12日などだ。
このため、今年も労使合意ではなく表決で最低賃金が決められるだろうと予想されている。1987年に発足した最低賃金委員会は2012年から昨年まで11年連続表決で翌年の最低賃金水準を決めた。
先立って2009～2010年にも表決で決定された。2011年には公益委員が提示した範囲で使用者案として議決した。勤労者委員と使用者委員、公益委員間の合意で決めたのは2007～2008年だけだ。
表決には公益委員が提示した最低賃金案が上がる可能性が高い。2014年から昨年まで計6回も公益委員案として翌年の最低賃金が決まった。
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