不動産情報プラットフォーム「Dabang（タバン）」を運営するステーション3は11日、自社アプリ利用者を対象に先月13日から19日まで住居実態アンケート調査を行った結果、1人世帯の約70%は家賃居住者であり、10人のうち4人は月所得の20～30%を家賃として支出していることが分かったと明らかにした。
アンケート調査の結果、全体回答者832人に1人世帯は45%（376人）で、30代（34%）、20代（29%）、40代（27%）の順だった。居住地の取引形態は月貰（家賃・68%）が伝貰（27%）よりはるかに高く、居住形態はワンルーム（52%）、ツールーム・スリールーム（24%）、オフィステル・都市型生活住宅（15%）、アパート（8%）の順だった。
1人世帯の月平均所得は「200万ウォン～300万ウォン未満」が40%で最も多く、「300万ウォン以上～400万ウォン未満」（22%）、「100万ウォン以上～200万ウォン未満」（15%）の順だった。
月所得で最も大きな支出項目を尋ねる質問には回答者の半分程度である48.1%が「住居費（伝貰・月貰・公課金）」と答え、続いて「食料品購入」（19.1%）、「外食費」（13%）の順だった。
1人世帯の月所得の中で住居費支出比重を尋ねる質問には「10%以上～20%未満」が39%、「20%以上～30%未満」が38%で、10人のうち4人は月所得の20～30%を家賃として負担していることが把握された。
1人世帯の月所得対比希望家賃支出比重を尋ねる質問には回答者の71%が「10%以上～20%未満」を選択し、続いて「20%以上～30%未満」（23%）だった。
タバンのチャン・ジュンヒョク マーケティング室長は、「今回のアンケート調査を通じて1人世帯の半分以上が月貰で居住しており、月収から住居費として支出する比重が高かった」として「最近不動産市場で月貰物件に対する需要が集中し月貰上昇が続いているだけに、今後も1人世帯の住居費負担は深化するだろう」と予想した。
一方、今回のアンケート調査は先月13日から19日までの7日間、自社アプリ利用者を対象に行われた。全体回答者は832人であり、このうち1人世帯376人の応答を分析した資料だ。
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