[写真＝聯合ニュース]
先月消費者物価上昇の勢いが多少鈍化したものの、先月の衣類物価が31年ぶりに最も大幅に上がった。
6日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、5月の衣類・靴消費者物価指数は111.65（2020年=100）で、昨年同月より8.0%上昇した。これは1992年5月（8.3%）以来31年ぶりの最高値だ。衣類・靴の前年同月比物価上昇率は昨年4月（1.8%）までは1%台にとどまった。しかし、距離拡大戦略が完全に解除された来月の昨年5月に3%台、11月に5%台、今年3月には6%台の上昇率を示し、先月は上昇率が8.0%まで急騰した。
全体の消費者物価上昇幅は昨年7月に6.3%を記録し、ピークに達した後、先月は3%台に落ちただけに、衣類と靴の物価上昇が目立つ。
項目別には、衣類物価がTシャツ（14.3%）、ワンピース（13.7%）、女性下衣（13.7%）、子供服・幼児服（13.7%）などを中心に8.4%上がった。靴の物価も5.8%上昇した。前月比でも5月の衣類・靴物価は3.1%と高かった。
統計庁の関係者は「最近衣類業界が価格を上げて季節新商品を発売した側面がある」として「昨年から綿花価格や運送費など原価が上が、り価格上昇傾向が深化している」と説明した。
原価上昇に加え、コロナパンデミックによる社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除で外出や出勤など外部活動が増え、衣類需要が増えたのも主な原因と見られる。
衣類の他にも依然として物価上昇率が全体消費者物価上昇率を上回っている。飲食・宿泊（7.0%）、その他の商品・サービス（6.4%）、家庭用品・家事サービス（6.0%）、住宅・水道・電気・燃料（5.9%）、食料品・非酒類飲料（3.9%）、娯楽及び文化（3.8%）なども上昇を続けている。
総指数より上昇率が低い部門は教育（2.2%）、保健（1.6%）、通信（0.9%）、酒類・タバコ（0.2%）、交通（-6.9%）などだった。
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