[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が今月１６日から電気料金とガス料金を引き上げることにし、今年第２四半期（４～６月）の１世帯当り平均エネルギー料金負担が４人家族準で月７４００ウォン増える見込みだ。
産業通商資源部は、今月１６日から電気料金を１kWh当たり８ウォン引き上げると発表した。４人世帯の１ヶ月の電力使用量が３３２kWhだと仮定すると、今年初め対比月電気料金が約３０００ウォンほど増える。ガス料金も１６日から１MJ当たり１．０４ウォン上がる。４人世帯の１ヵ月間のガス使用量を３，８６１MJと仮定すると、毎月のガス料金が約４，４００ウォン増加する。
韓国政府は今回の電気・ガス料金引き上げ料金が国際エネルギー価格急騰による影響であると説明した。李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官は「ロシア-ウクライナ戦争で暴騰した国際エネルギー価格が多少安定化してりうものの、依然として平年より高い水準」とし「国際エネルギー市場が安定しても国際エネルギー価格と国内導入価格との間に最大６ヶ月の時差がある点を考慮すれば、今後も相当期間、国際エネルギー価格急騰の影響を受けるしかない」と付け加えた。
国際エネルギー価格が高騰し、韓国電力公社とガス公社の赤字規模は大幅に拡大した。２０２１年から２年間、韓電は３８兆５０００億ウォンに達する赤字を記録した。今年第１四半期にも６兆２０００億ウォンの赤字を記録した。ガス公社の未収入金も今年第1四半期基準で昨年末（８兆６０００億ウォン）より３兆ウォン増えた。
一方、脆弱階層の負担を減らす方案も発表した。基礎生活受給者や次上位階層などエネルギー脆弱階層に対しては平均電気・ガス料金使用量まで料金引き上げ分適用を１年間猶予することにした。また、エネルギーバウチャー支給対象も既存生計・医療基礎受給生活者の中で猛暑や寒波に敏感な階層から住居・教育基礎受給生活者の中で猛暑や寒波に敏感階層まで拡大することにした。
既存の住宅用だけに制限的に運営してきた電気料金分割納付制度は、小商工人（小規模自営業者）と製造産業技術企業にまで拡大する。農業用電気料金は、今回の引き上げ分について、3年間で3分の1ずつ分散反映することにした。
一般消費者世帯に対しても７月からエネルギーキャッシュバック制度を拡大適用する。特定世帯が同じ地域で参加している他の世帯より節約すれば、節減した電気使用量に対して１kWh当たり３０ウォンをインセンティブとして支給する。該当世帯基準でも直前２年間同月平均電力使用量対比５%以上節減する場合、追加で７０ウォンまで料金を減免する。
李長官は「現在のエネルギー危機を克服するためには国民の皆さんの理解と積極的な参加が何より切実だ」として「危機を克服する過程で疎外される国民がいないよう細かく支援していくようにする」と明らかにした。
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