[写真=現代レンタルケア提供]
韓国のレンタル市場が景気低迷で危機に直面した。コロナ禍で特需を享受したが、最近になって家電需要が大幅に減ったためだ。現代レンタルケアを皮切りに市場で売却イシューが出て危機論が急浮上している。SKマジックを初走者に昨年実績発表を相次いで控えている中、海外市場が突破口になるか注目される。
12日、業界によると、現代レンタルケアは経営主体が当初、現代ホームショッピングから私募ファンド運用会社であるシエラインベストメントに変わった。昨年、現代ホームショッピングが経営権を含めた持分80%を1370億ウォンで売却したためだ。会社側は「未来成長事業に集中」を経営権売却の理由として説明した。
レンタル市場は現代レンタルケアの売却に注目している。これを皮切りに、次第に韓国の国内企業の危機が多様な方式で現れる可能性があると見ているからだ。実際、SKマジックとチョンホナイスの場合、売却はもちろん持分投資イシューなどが浮上している。
SKマジックは家電市場の不況で業績が悪化すると、親会社であるSKネットワークスが売却を念頭に置いているという話が出た。ただ、SKネットワークス側はこれと関連して「（売却を）検討したことはない」と明らかにした。
チョンホナイスは、米国最大の浄水器レンタル会社カリガンと投資誘致の件について水面下の交渉を進めているという。今年1月の組織再編当時は、組織図を従来の「会長団-代表取締役」から「会長-代表取締役（副会長）」に変え、完全なオーナー経営体制への転換可能性を示唆した。
チョンホナイスはオ・ジョンウォン代表を中心に専門経営者体制を維持してきた。だが、昨年末オ・ジョンウォン代表の辞任で創業主チョン・フィドン会長の弟であるチョン・フィチョル副会長が代表理事に上がり、以後組織図まで改編したのだ。オーナー経営体制を維持する場合、投資誘致に乗り出す公算が大きいというのが業界の見方だ。
チョンホナイス側は「まだ専門経営人を探している」という立場だ。
昨年の業績を真っ先に発表したSKマジックは、前年（2021年）比営業利益が小幅減少した。昨年の営業利益は632億ウォンで、前年の738億ウォンより14.3%減少した。昨年第4四半期の営業利益は267億ウォンで、前年同期の190億ウォンに比べて40.8%増加した。
ただし、第4四半期の営業利益が増加した背景には「付加価値税還付」が大きく作用したと伝えられた。これは売上税額より買入税額が高ければ付加価値税を還付されることで、すなわち企業が稼いだ売上より買入費用など支出が多いという意味だ。営業利益は増えたものの、事実上経営状況が良くないという解釈だ。
SKマジックに続き、レンタル企業各社は昨年の業績発表を控えている。コーウェイは15日に発表を控えており、チョンホナイスは4月に昨年の実績を公開する予定だ。国内レンタル市場で不動の1位であるコーウェイも昨年史上初の1000万アカウント達成が展望されたが、昨年下半期市場需要が減り始め、これに至らない900万後半台アカウントを記録すると見られる。
一方、マレーシアなど東南アジアをはじめ、米国など海外市場はレンタル企業の突破口になる見通しだ。すでに飽和状態であるうえ、需要がむしろ減っている国内市場よりは新しい需要を創出できるためだ。
業界の関係者は、「レンタルもそうだし、全体的に家電市場が良くないため、企業が仕方ない状況」としながらも「国内（韓国）よりは一部海外市場が成長しているものの、現地での定着も容易ではないだろう」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
