コ・ジェヨン韓国エネルギー公団新再生エネルギーセンター所長(右から4番目)が9日、水原（スウォン）で「2017太陽光レンタル事業協約式」に出席し、レンタル事業者らと記念写真を撮っている[写真提供=韓国エネルギー公団]
韓国エネルギー公団は19日、水原（スウォン）で今年の太陽光レンタル事業者と「2017太陽光レンタル事業協約式」を開催した。
太陽光レンタル事業は、レンタル事業者が家庭住宅に太陽光設備を設置して、メンテナンスまで責任を負う民間中心の太陽光設備普及モデルである。住宅所有者は初期費用負担なく太陽光を設置し、レンタル事業者はレンタル料などで投資金を回収できる利点がある。
エネルギー公団は今年、合計1万3000世帯（14.5MW）普及を目標にしている。特に、公共賃貸住宅等エネルギーの疎外階層を対象に、地方自治体とともに太陽光設備普及と社会貢献を推進していく予定である。
このため、3月27日から今月10日まで公募を通じてレンタル事業者を募集し、合計5社を選定した。5社のレンタル事業者は公団と協力して、今年の普及目標達成と成功的なエネルギー新産業代表モデル定着のために相互努力することにした。
一方、エネルギー公団は昨年末に改編された家庭用累進制を反映し、レンタル料の上限額を既存の7万ウォンから4万5千ウォンに引き下げた。また、申請対象も既存の月平均電力使用量350kWh以上の世帯から300kWh以上に拡大した。
コ・ジェヨンエネルギー公団新再生エネルギーセンター所長は“太陽光レンタル事業は、既存の補助金依存型体系から抜け出して、民間主導の太陽光市場を確立したという点に大きな意義がある”として“今年は、新再生エネルギー新規市場創出と普及拡大のために、レンタル事業者と協力を通じて最善を尽くす”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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