政府が民間企業5ヶ所を太陽光設備レンタル事業者として選定した。
産業通商資源部は29日、LG電子とハンファキューセルコリア、ソーラーE&S、ハンビットEDS、SEIBなど5つの企業を太陽光設備レンタル事業者として選定したと明らかにした。
この事業は、一般的な一戸建て住宅の世帯で太陽光設備を借りて使うようにし、節減された電気料金の一部をレンタル料として出すようにして投資金を回収する方式だ。
産業部は、太陽光設備レンタル事業者が新再生エネルギー生産証明書(REP)の発給を受けて販売することができるように支援する計画である。
REPとは太陽光設備で作られた新再生電力量に合わせ、レンタル事業者に付与する証明書であるがり、新再生エネルギーを義務的に供給しなければならないところに販売することができる。
レンタル事業者は、REP販売と毎月太陽光設備を借りて使う世帯から受けるレンタル料収益で初期投資額を回収することができる。
産業部は、太陽光設備レンタル事業が成功的な事業モデルに位置すれば、2017年までに約1万世帯まで設置されると報告事業管理に力を注ぎたいという立場である。
今年の6月下旬からこの事業を始めた産業部は、22日を基準として280件余りのレンタル契約を締結し、380件余りは協議が進行していると紹介した。
キム・ジュンドン産業部エネルギー資源室長は「これまで政府が主導した太陽光の普及事業が、民間で参加する事業モデルに切り替えた」として「成功するよう、積極的に支援する」と話した。
一方、この日産業部はエネルギー管理公団新再生エネルギーセンターと「太陽光レンタル事業協力協約書」の締結式を行った。
（亜洲経済オンライン）
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