[ハンファソリューション、先端素材の持分47.24%売却…「米太陽光事業拡大」]
ハンファソリューションが米国太陽光事業拡大のため、子会社持分を一部売却する。 インフレ削減法（IRA）の施行を控えた米国で、太陽光投資を増やして高収益を創出し、安定的な財務構造を構築するという戦略だ。
13日、財界によると、ハンファソリューションは来月分社予定のハンファ先端素材とHAMホールディングスの持分それぞれ47.24%を私募投資ファンド運用会社であるグランウッドクレジットに売却する契約を最近締結した。 売却規模は6800億ウォンだ。 HAMホールディングスは車両用軽量複合素材事業を行う100%子会社である。
ハンファソリューションは持分売却代金6800億ウォンのうち、旧株売却を通じて調達する5000億ウォンを持続成長が予想される米国太陽光事業拡大のための財源として活用する方針だ。 米国に太陽光製造施設を保有している会社は、IRA施行によって来年から税額控除など多様な政府支援を受けることができるためだ。
ハンファ先端素材は新株発行で1800億ウォンを調達し、軽量複合素材事業と太陽光フィルム素材事業の強化に乗り出す方針だ。
ハンファソリューション関係者は“今回の持分売却代金は今後、米国太陽光工場の新·増設に活用する計画”とし、“高収益事業投資を通じて財務健全性を強化し、株主価値を高められるようにする”と述べた。
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