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韓国の大企業の37%が現在の営業利益で利息費用も負担であるほど状況が厳しくなった。政策金利（2.5%）が0.25%引き上げられれば、同比率は50%まで増える見通しだ。
全国経済人連合会は3日、市場調査専門機関のモノリサーチに依頼し、売上1000大企業のうち製造業を営む100社を対象に行った資金事情調査の結果を発表した。
調査に答えた企業のうち37%は現在の政策金利水準では営業利益で利息費用に耐えられない「脆弱企業」と集計された。また、回答企業のうち13%は営業利益で利息費用に耐えられる政策金利の臨界値を現在の政策金利である2.5%と答えた。
政策金利が0.25%ポイントだけ上がっても大企業の50%が脆弱企業になるわけだ。脆弱企業が3年以上持続すれば「限界企業」と規定される。
この他に政策金利が2.75%、3.0%に上がる場合、それぞれ9%、27%の企業が政策金利の臨界値に到達することがわかった。全経連は韓国銀行が12日に予定された金融通貨委員会で政策金利を0.5%引き上げるいわゆる「ビッグステップ」を断行する場合、大企業の59%が流動性圧迫に影響すると憂慮した。
問題は韓米金利逆転するなど対外状況を考慮した時、追加の政策金利引き上げが避けられないということだ。企業も年末までに3.0%、来年まで3.4%水準で政策金利が上がると予想した。来年中に政策金利が4.0%を超えると予想した企業も10%に達した。
全経連は金利高・物価高・ドル高などいわゆる「3高」の影響で相当数の企業の資金事情が昨年より悪化するなど企業の体力がすでに底をついたと強調した。調査に参加した企業のうち33.3%が資金調達の過程で新規貸出や貸出満期延長に困難を経験していると集計された。 為替リスク管理と信用等級管理が難しいと答えた企業はそれぞれ22.3%、11%だった。
これに対し、企業負担を最小化する政策が必要だという声が高まっている。企業は安定的な資金管理のために政府に望む政策課題として △為替レートなど外国為替市場変動性最小化（24.7%） △経済主体の金融防御力を考慮した金利引き上げ（20.7%） △供給網管理による素材・部品需給安定化（16.3%） △政策金融の支援拡大（12.7%）などを挙げた。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「限界状況に直面した企業が相当なだけに経済主体の金融防御力を考慮した慎重な金利引き上げが要求される」として「これと共に外国為替市場安定措置や政策金融拡大などで金利引き上げにともなう企業負担を最小化する必要がある」と強調した。
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