[写真=中小企業中央会]
中小企業界は12日、光復節経済人特別赦免と関連し、「経済活力回復に重点を置いて（赦免が）行われたことを歓迎する」と明らかにした。
中小企業中央会は立場文を出し「最近の韓国経済は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化と原油高、高金利、ドル高など複合経済危機の中で企業家の積極的な役割が必要だ」としてこのように表明した。
中小企業中央会は「コロナ19でやむを得ず軽微な法違反で経済活動に制約を受ける中小企業家と小商工人の赦免・復権を通じて正常な経済活動ができるようになるとみられる」と評価した。
また「大企業総帥をはじめ赦免・復権に含まれた経済人は大韓民国経済発展のための投資と働き口創出を通じて国民の期待に応じることを期待する」と付け加えた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任以後初めて断行される今回の光復節特使ではサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長、東国製鋼の張世宙（チャン・セジュ）会長、STXグループのカン・ドクス前会長など経済人の赦免・復権された。
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