7年ぶりの合計特殊出生率0.9台回復見通し…進む高齢化構造への懸念は拭えず

今年に入り出生率の反発基調が続く中、年間合計特殊出生率が7年ぶりに0.9台を回復するのではないかという期待が高まっている。ただし、これまでの少子化の余波で高齢化した人口構造を直ちには元に戻せないという指摘も依然として根強い。

2日、国家データ処の国家統計ポータル（KOSIS）および人口動向によると、今年の第1四半期の合計特殊出生率は0.95、4月と5月はそれぞれ0.93、0.85と集計された。

通常、合計特殊出生率は第1～第2四半期が高く、第3～第4四半期が低い「上高下低」の傾向を示す。5月までの推移を踏まえると、年間の合計特殊出生率が0.9を超えるという見方が政府の内外から浮上している状況だ。

今年の合計特殊出生率が0.9台を回復した場合、これは2019年の0.92以来、7年ぶりとなる。2000年に1.48だった合計特殊出生率は一貫して下落し、2017年には1.05まで低下した。2018年には0.98となり、初めて1を下回った。その後、2023年には過去最低となる0.72を記録したが、2024年に0.75へと反発し、昨年は0.80まで上昇していた。

こうした合計特殊出生率の反発は、30代の人口増加や婚姻件数の増加、結婚および出産に対する肯定的意識の変化などが複合的に影響していると分析される。今年1～5月の累積出生児数は12万2694人で、前年同期比15.2%増を記録した。

出生数は直近で持ち直しているものの、すでに固定化した高齢化のトレンドを覆すには力不足だとの指摘も出ている。過去10年間で幼少年人口が25%近く減少する一方、高齢人口は60%以上急増したためだ。

毎年11月に集計される登録センサス人口統計によると、昨年の基準で0～14歳の幼少年人口は522万4936人だった。10年前の2015年比で24.9%減少し、この10年間は毎年前年比で2～4%前後の減少トレンドが続いてきた結果だ。

これに対し、同期間の65歳以上の高齢人口は661万7378人から1072万2557人へと62.0%増加し、1000万人を突破した状態だ。直近の10年間は毎年前年比3～6%前後の増加傾向が続いている。とりわけ85歳以上の超高齢人口の伸びが際立っており、過去10年で52万5723人から114万8525人へと倍以上に膨らんだ。

その結果、昨年の総人口5181万7499人のうち、幼少年人口の割合は10.1%にとどまった。これに対し高齢人口の割合は幼少年の2倍を上回る20.7%を記録した。経済協力開発機構（OECD）も先月2日に発表した韓国経済報告書の中で、少子高齢化や地域間の経済格差などに対応するための構造改革の必要性を強く訴えている。