ポスコホールディングスが30日、2026年第2四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は19兆2590億ウォン、営業利益は8190億ウォン、純利益は7610億ウォンを記録した。前年同期比では売上高が9.7%、営業利益が34.9%それぞれ増加し、堅調な業績を示した。
部門別では、鉄鋼部門において中核企業のポスコが、原料単価や原油価格の上昇圧力があったものの、販売価格の引き上げと販売量の増加に成功。前四半期に比べて売上高と営業利益を小幅ながら押し上げることに成功した。
二次電池素材部門では、ポスコピュアエムが正極材の在庫評価効果に加え、負極材の主要顧客向け販売量が回復したことで前四半期比の営業利益改善を果たした。
さらに、「ポスコアルゼンチン」の成果が挙げられる。塩水リチウム第1工場の操業安定化と設備改善を背景に、四半期ベースで初となる黒字転換を達成した。下半期には第2工場の竣工に伴う初期稼働費用の増加が見込まれるものの、段階的な増産と販売拡大を通じて収益性を一層高めていく方針だ。
このほか、「ポスコピルバラリチウムソリューション」も販売拡大と価格上昇により損益を改善。さらに「ポスコHY클린메탈（ポスコHYクリーンメタル）」は高い稼働率と原価競争力の強化が奏功し、2025年12月以降、毎月黒字を記録するなど好調を維持している。
インフラ部門においては、ポスコインターナショナルがミャンマーやオーストラリアのガス田、インドネシアのパーム事業などの利益成長を背景に、四半期ベースで過去最高となる営業利益を叩き出した。また、ポスコE&Cは建築事業の利益改善を軸に堅実な収益性を死守した。
一方、ポスコホールディングスは財務体質の強化に向けた構造改革の歩みも加速させている。2024年から推進中の構造改革目標について、従来の「2027年までに128件完了・2兆8000億ウォンの現金創出」から、「2028年までに129件完了・3兆5000億ウォンの現金創出」へと上方修正した。
同社は今年上半期だけで12件の構造改革を通じて約4800億ウォンの現金を確保しており、累計ベースではすでに85件、総額2兆2000億ウォンの現金創出を完了している。鉄鋼・二次電池・インフラの全方位的な収益改善と果断な構造改革のシナジーにより、下半期以降の持続的な成長に向けた基盤をさらに固める構えだ。
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